OSUGA
株式会社 大須賀工務店
www.osukerhome.co.jp HOME
イシンホーム
その他注文住宅
輸入住宅
賃貸マンション
フル・コダテ
官公庁事業
商業建築
医療・福祉施設
事務所・工場・倉庫
不動産
会社概要
リクルート
お問い合わせ
カタログ請求
リンク集
サイトマップ
HOME
賃貸マンション

《 相続・税金対策》

等価交換の具体的条件、メリット
・等価交換等(1)
[等価交換でうまれるメリットとは?]
 
等価交換の具体的条件
Q
よく等価交換という言葉を聞きますが、この等価交換とは一体どのようなことなのですか、教えて下さい。
A
これを簡単に説明しますと、土地所有者は土地を提供し、建築会社が建築資金と建物の施行を担当して、土地と建物を等しい価値で交換(区分所有)するというものです。

この制度には土地・建物の譲渡所得税が安くなるという大きなメリットがあります。 税法上では等価交換という言葉はありませんが、一般には次の3つが代表的な等価交換とよばれているものです。

(1) 特定の事業用資産の買換え(通常の買換えと呼ばれているものです。)
(2) 建物の高層化のための買換え(地上階数4以上)
(3) 中高層耐火共同住宅への買換え(地上階数3以上)

本来、交換というものは土地と土地、建物と建物でしかできなかったものがこの制度を利用することにより、実質的に土地と建物を交換したと同じ状態になるわけです。(1)は日本国中どこの市街化区域でも対象となるのに対し、(2)(3)については特定の地域でしか適用されません。 そのかわり、(1)に比べてその適用条件はかなり緩和されています。
この制度を利用される場合には、金銭の動きがないので税金問題が発生すると資金的に困ることになりますから、事前に税務署なり税理士に相談されることをおすすめします。

 
ページ上部へ Copyright 2006 Osuga Koumuten co.,ltd.All rights reserved. Never reproduce or republicate without written permission. ページ上部へ